柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
議案第６０号、柳井市企業立地促進条例の一部改正についてです。 執行部からの補足説明の後、委員から、奨励金について企業にとって有利なのはよいが、減免による減収に対して、市には何か手当はあるのかという質疑に、減免による減収に対しては、国からの補填措置があるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
議案第６０号、柳井市企業立地促進条例の一部改正についてです。 執行部からの補足説明の後、委員から、奨励金について企業にとって有利なのはよいが、減免による減収に対して、市には何か手当はあるのかという質疑に、減免による減収に対しては、国からの補填措置があるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
それで、大阪市によると、何か大阪市は補助金を出して、いろんな企業の、やっぱり喫煙ブースの設置に、何か補助金を出して、何か告知をしているみたいでした。
今後さらに企業誘致が進み、市内での就職者が増えれば、転入増加も十分考えられると思われます。平成３０年度から令和４年度まで、市外から柳井市に転入してきた企業は、株式会社トクヤマをはじめとする大企業など１５社があり、今や企業立地する用地がほぼなくなりつつあり、新たな企業用地の開拓が喫緊の課題であり、この点をどう考えていらっしゃるか、井原市長にお尋ねしたいと思います。
(3)新体制の柳井商工会議所につきましては、経済情勢の非常に厳しい中で、特にコロナ禍の影響で各企業が打撃を受けている昨今、更になお一層の支援、連携、連帯についてお尋ねをいたします。
元、ここは企業の社宅の跡地ですかね、ですから、その辺でアパートが建ってたからというふうなところかな。それで油断をしてたというのか、そうじゃない。だから、何でこういうふうに、着工してからこういう基本的な問題、基礎にかかわる問題が後になって表に出てくるなんていうのは、ちょっと信じられないんですよ。
１点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてです。 ８月の委員会では、トクヤマ電解槽事業進出についての報告がありました。 委員から、新明和の跡地に入っているが、新たな事業を始めるに当たり、新たな棟を建てるのかという質疑に、今回の事業ではスペースがあるため、新たな建屋を建てないという答弁がありました。
また、島内民間企業を御退職された方が、お年を召されてもなお設計業務に携わっておられ、図面やデータの送受信に困難を極めているということです。その方は自宅の固定電話や通信は全て解約して、ポケットＷｉ─Ｆｉに絞り、個人業務を行っております。それでも十分な仕事ができずに嘆いているということでした。 また、国民宿舎大城では、「宿泊客数が多くなると、Ｗｉ─Ｆｉがつながらなくなります。
この３％は各個別の企業体の資産の更新の状況により、必要な事業を抱えていれば、それだけより高い率を掛けなければならないということになるのかもしれません。
これにつきましては平成３０年に当時コンサルティングを受けまして、全国の業者からサウンディングとか企業訪問とかその辺の活動をいろいろ行っております。その業者に対して、もう一度解体した後、現地を見て参入してもらえませんかというようなアピールは行っております。
３ 企業誘致のための用地確保について (1)今年に入り、井原市政の努力が実り、たくさんの企業が柳井市に進出し、企業の進出する企業用地が、ほぼ無くなってしまいました。これは、うれしい話ですが、今後も企業誘致ができそうなので、企業誘致のための用地確保を早急にすべきではないかと思いますが市長の見解を伺いたい。
その中の施策のごく一部、幾つかを御紹介いたしますと、まず、産業振興、企業誘致の取組というものがありますが、さらに、本市で安心して、妊娠、出産、子育て期をお過ごしいただけるように、母親や御家族の方からの様々な御相談をお受けする窓口として、平成３１年２月に市の保健センターの中に「やなでこ相談室」を設置をしております。
これらの議案は、令和３年度の各会計について地方公営企業法第３０条の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。 監査委員の審査意見書及び令和３年度上下水道事業年報を御参照頂き、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（金藤哲夫君） 質疑なしと認めます。
また、地方公営企業法第２６条の規定により、４,６１６万５,０００円を翌年度への繰越額としております。 収入の決算額は１億９,２６７万６,３０５円で、主なものは企業債と出資金でございます。収入から支出を差し引いた不足額、１億７,９４５万２,２６９円につきましては、欄外に記載しております補填財源を充当しております。
１点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてです。 ５月の委員会では、３月１９日、やまぐちフラワーランドにて、ポーザー株式会社と進出協定の調印式を執り行ったという報告がありました。 委員から、従業員は何人でどちらにお住まいかという質疑に、取締役が３名とチームのメンバーが約１０名、周南市から岩国市にかけての方が多く、イベントがあると集まり運営されているという答弁がありました。
令和３年度におきましては、医師会等の関係機関と連携を図るとともに、企業等の協力による職域接種など、新型コロナウイルスワクチン接種事業の円滑な実施に向け、全力で取り組んでまいりました。 また、市内経済情勢等の把握に努め、事業所が実施する感染拡大防止対策や業界団体の新たな事業展開に対する支援を行うとともに、消費喚起対策として、「地域応援！
これも多くの企業、団体さんのほうでも取り入れられているところかと思いますが、まだ柳井市ではそういった取組は出されていないかと思います。
◎生活環境部長（片山弘美君） 市のホームページでは先行して掲載をしておりますが、今年度から自治会などの地域団体や、市内に事業所や事務所がある企業に対しまして、おおむね１０名以上で集まっていただいた市民の方を対象といたしましたマイナンバーカード出張申請受付サービスを開始することとしております。 現在は、周知等の準備等を行っております。
（１）番の街なかにサイクリングターミナルと温泉を併設した施設の設置を県に働きかけていただきたいについてでございますが、山口県におきましては、活力みなぎる山口県実現に向け、行政、関係団体、企業、県民の力を結集し、サイクルスポーツの振興及びサイクルツーリズムの推進による交流人口の拡大を図るため、サイクル県やまぐちという構想を平成２８年から立ち上げられ、幅広い年齢の方々が、県内の様々な各場所で、多様なジャンル
また、長期化するコロナ禍において、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心は、より一層高まっていることを実感しております。 こうした民間の知恵や力をお借りしながら、観光資源をはじめ、本市に眠る様々な資源を活用し、人々を呼び込むための仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 （３）新たな未来を創るための施策について。
本件は、建設改良費を地方公営企業法第２６条第１項の規定により繰り越すもので、同条第３項の規定により市議会に御報告するものであります。お手元の繰越計算書のとおり、建設改良費の１事業５００万円を繰り越しております。 次に、報告第５号令和３年度下松市水道事業会計継続費繰越計算書について、御説明を申し上げます。